インタビュー「三遠南信のキーパーソン」VOL.23
中小機構 中部本部長 笹岡健治さん ／ 中部本部連携支援部審議役 兼 中小企業大学校瀬戸校長 増田武史さん
地域内の一体的な支援ニーズが高まっている
企業の成長ステージに合わせた支援メニューを提供する独立行政法人の中小企業基盤整備機構（以下『中小機構』）が、三遠南信地域の本格的な支援に乗り出した。昨年末には地域間の産業連携を後押しする新事業「三遠南信のきらりと光る事業マッチング“ＳＥＮＡｒｉｏ（シナリオ）”」を三遠南信地域連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ＝セナ）とともに具体化し、事業者の募集を始めた。面的な展開を目指して活性化のシナリオを描くキーパーソン２人に“あらすじ”を聞いた。
笹岡本部長（右）と増田人材支援部長
「三遠南信は都道府県に匹敵する経済規模。
もっと面的な連携やサプライチェーンの形成に進展する可能性は十分にある」
ー中小機構が「三遠南信」というくくりで、所管の柔軟化を皮切りに企業と地域の支援に力を入れ始めた理由は？地域としては非常に期待しています。
笹岡 中小機構はこれまで、地域本部の担当エリアを長野県と静岡県は関東本部、愛知県は中部本部というように、都道府県単位で決めてきました。しかしこの運用では、県境の地域では必ずしもお客様目線でないとの反省がありました。
例えば南信州地域のお客様には東京の関東本部より、名古屋市の中部本部の方が距離的に近いので便利ということがあると思います。
また、お客様の経営課題によっては、首都圏の販路開拓であれば関東本部が、工場の生産性向上であれば中部本部が担当するというように、支援テーマによってお客様の要望に応えていきたいと考えました。
中小機構には、個々の中小企業のサポートをするだけでなく、地域の産業や経済の活性化に貢献していくという役割があります。三遠南信地域は歴史的に関係が深いことはもちろん、近年、自治体を中心に、産業振興、観光振興、文化・スポーツ交流、学校教育など多方面で県境連携が進んでおり、中小企業支援分野でも金融機関や商工団体の連携が加速し、地域内の一体的な支援ニーズが高まっています。
こうした中で中部本部が、南信州、遠州、東三河を全て担当することとなりましたので、三遠南信地域の活性化にも貢献して参りたいと考えています。